Registered support organization

特定技能登録支援について

企業様を支える特定技能登録支援を実施

外国人材の受け入れを検討される企業様を幅広くサポートしております。人材紹介だけで完結せず、制度に関するご説明や各種手続きの支援、受け入れ準備に関するご相談にも対応します。採用後も継続した支援を行い、職場への定着や円滑なコミュニケーションにつながる環境づくりを後押しします。企業様が安心して人材活用を進められるよう、一つひとつの課題に向き合いながら支援します。

介護業の外国人採用をサポートしています!

新たな人材を求めている企業様に、特定技能外国人をご紹介しています。
入社前の準備から入社後の支援までサポートしておりますので、初めての外国人採用でも安心してお任せいただけます。トータルサポートはもちろん、状況に応じてサービスの一部のみの利用が可能なため、まずはお気軽にお問い合わせください。

登録支援機関とは

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特定の産業分野に属する業務に従事する外国人材で、相当程度の知識や経験があり、業務に従事するための在留資格を持つ外国人を「1号特定技能外国人」と言います。
そのような外国人労働者を受け入れ、日本で生活や仕事をするうえで必要な支援を行う組織が「登録支援機関」です。 日本政府は国内の労働力不足を解消するために、積極的に外国人労働者の受け入れを実施しています。
外国人の採用は手続きや教育の心配があり、雇用側にはハードルが高いものですが、支援機関を利用することにより人材確保がしやすくなります。

当社の特長

全国対応

全国対応
場所を問わず全国対応しています。

こだわりの教育制度

こだわりの教育制度
教育を行い職場定着につなげます。

いつでも面接可能

いつでも面接可能
ご都合のいい時間に面接をします。

特定技能外国人採用の流れ

1.人材紹介

1.人材紹介
海外にパイプがあり、豊富な人材lを揃えています。
こだわりの教育を行った即戦力となる特定技能人材をご紹介しています。

2.手続きサポート

2.手続きサポート
ビザの申請をはじめ煩雑な手続きをサポートしています。

3.入社前の準備

3.入社前の準備
住居の確保や携帯電話の契約など、日本で生活をするために必要なサポートを行っています。
受け入れ企業様に対して、事前のセミナー等も開催しています。

4.入社後のサポート

4.入社後のサポート
入社した後も、継続した教育を行っています。
また、職場で出てきた相談や、お問い合わせの対応も行っています。

サポート内容

住宅の手配

特定技能人材を受け入れる条件の一つとして、住居の確保が含まれています。
当社は受け入れ企業様の負担にならないよう、お部屋探しからご契約、入居中の家賃管理や退去時の煩雑な手続きまでトータルでサポートしています。

受け入れ企業のメリット

受け入れ企業のメリット
・時間がかかる部屋探しや、関連する手続きは当社で行うため業務効率化ができます。
・当社と外国人が直接契約をし、家賃等の支払いを管理するため、金銭に関するトラブルの心配はありません。
・空室のリスクはありません。

外国人のメリット

外国人のメリット
・シェアハウスのため、家賃が抑えられます。また、初期費用の分割や後払いが可能です。
・家具や家電、Wi-Fiなど、生活するために必要なものはあらかじめ完備しており、すぐに入居していただけます。
・入居する前のご説明は、外国人の母国語で対応しています。

登録支援

1号特定技能外国人を受け入れる企業は、法務省が定めている以下の10項目の「義務的支援」を行う必要があります。

入社前

1.事前ガイダンス 労働条件や活動内容、入国するための手続きに関する説明など、外国人の母国語で対応します。(3時間以上)

入社時

2.出入国時の送迎 入国時に空港等へ迎えに行き、事業所や住居へ送り届けます。
3.住居確保や生活のサポート 連帯保証人となり住居を確保します。銀行口座の開設や、携帯電話の契約を行います。
4.生活オリエンテーション 日本で円滑に生活ができるよう、ルールやマナーなどの説明を外国人の母国語で行います。(8時間以上)

入社後

5.日本語学習の機会提供 オンライン授業の実施や、独自の学習システムをご提供しています。
6.公的手続きのサポート 状況に応じて税金や社会保障などの手続きへ同行し、書類作成のサポートを行っています。
7.相談や苦情の対応 日本で生活する中ででてきた相談や苦情など、電話・メール・SNSを活用して対応しています。
8.日本人との交流サポート イベント情報などを配信しています。
9.転職支援 受け入れ企業の都合により雇用契約を解除する場合、求職活動に関する情報の提供など再就職するためのサポートを行っています。
10.定期的な面談・行政機関への連絡 定期的に面談し、労働基準法違反等がないか確認をします。もし違反している場合は、行政機関へ通報を行います。